今日は何の日？ GHQ、航空機の研究や開発を禁止する

1945年（昭和20年8月15日）、太平洋戦争はわが国の無条件降伏によって終結した。終戦によってわが国は連合国軍の占領下におかれ、旧陸海軍、旧財閥の徹底的な解体が開始された。連合軍は次々と航空政策を打ち出した。まず、同年8月24日、日本国籍のいっさいの航空機は飛行を禁止された。ついで同年9月2日、連合軍総司令部（GHQ）の覚書によって、日本政府は、飛行場およびすべての必要な航空保安施設を現状のまま連合軍に引き渡すように命ぜられた。さらに、同年9月22日、「降伏後の日本に関する米軍の最初の政策」が発表され、「武装解除並ニ軍国主義ノ抹殺」という一項によって、3ヶ月の間に旧陸海軍所属の軍用機、民間機は徹底的に破壊され、つづいて24日には、民間航空機および部品などの生産禁止が指令された。

以上の措置の総まとめとして同年11月18日、GHQは12月31日限りで航空機の生産・研究・実験をはじめとした一切の活動を禁止する覚書を発表し、日本
の飛行機は模型飛行機すら飛ばすことができなくなった。また、運輸省航空局も同年の12月31日をもって廃止され、中央航空研究所、東京帝大航空研究所なども翌年1月までにことごとく廃止された。終戦間近には、米軍の空襲によって多くの航空機工場は決定的な大打撃を受けており、すでに瀕死状態あった航空機工業だったが、これすら占領軍によって完全に葬り去られたのであった。そのうえ、財閥解体によって、航空機を生産していた会社のほとんどが複数の会社に分割され、技術者も分散していった。さらに決定的だったのは、それまで航空機工業を支えていた陸海軍が消滅してしまったことである。

対日講和条約の発効を間近にひかえた1952年（昭和27）年4月9日、GHQは「兵器、航空機の生産禁止令」を解除し、許可制に改める旨、通告した。これによって日本の航空機工業は自主的に航空機の生産と研究を
再開することができるようになった。
復興をめざす政府は、航空再開と同時に、通産省通商機械局に航空機生産行政に関する特別調査会を設け、昭和27年8月には重工業局に航空機課が新設された。これらの一連の動きのなかで、同年7月、「航空機製造法」が制定・公布された。そして8月には、同施行令、ついで昭和28年1月には同施行規則が制定・施行され、ここに航空機工業再開への道が開かれた。

『日本の暦』より

現在でも制空権が自由にならない日本。
漁業権が邪魔をして海上自衛隊も有事の際に自由に軍港を設けることができないので、制海権も自由になりません。この漁業権も占領政策の一環として導入されたものです。
また自衛隊も日米安全保障条約に縛られており、日本が独自の判断で自衛隊を動かすこともできません。
依然として占領体制の中に置かれているようです。