冷戰構造の崩壞に伴つて規制の大幅緩和が進み、遂に平成6年に解散となつた。
そこで、平成8年には、通常兵器などの輸出を管理するワッセナー協約（新ココム）が成立した。しかし、これには法的拘束力がない。
日本では、ココム発足に連動して「外国為替及び外国貿易管理法」及びこれに基づく政令である「輸出貿易管理令」を占領下の昭和24年に制定し、これが現在に至つているが、これはザル法であるとの指摘もある。
北朝鮮で平成9年までの9年間に「弾道ミサイルの誘導装置の開発・製造部門」などでミサイル開発に携わってきた元技師でアメリカに亡命した者が、平成15年5月15日に、「北朝鮮の大量破壞兵器開発について核・化学・生物の大量破壞兵器と弾道ミサイルの製造に必要な機械類、部品はほぼ100パーセントを外国からの輸入に頼ってきた。この輸入品の内90パーセントが日本から直接さまざまな方法で調達されていた。」など語ったことや、原子力や核兵器、ミサイル開発に欠かせない技術や知識を持つた日本の失踪者は19人であるとした「特定失踪者問題調査會」（荒木和博代表）の発表などからして、核開発問題と拉致問題とは表裏一体である。
ノドン、テポドンの弾頭、エンジン、燃料、爆薬だけが中共経由の外国製品であるが、胴体、誘導システム、電気系統、配管などは全て日本製であり、特に、長距離ミサイルの胴体は、限りなく真円に近いステンレスやアルミ合金のシームレスパイプでなければならず、内部配管についても、強い耐酸性などの耐化学薬品のシームレスパイプでなければならない。それが製造できるのは、日本では、新日鐵、住友金属、ＪＦＥの三社しかない。その中でも、真円率の高いシームレスパイプが製造できる技術はＪＦＥが持つてゐると言われている。
このシームレスパイプをロシア経由で北朝鮮が迂回輸入することは可能であり、貿易業者や商社などがこれに介入することになると、エンドユーザーが誰なのかの追跡が全く不可能となる。さらに、積出港、輸出量などにも抜け道があり、詳細な実態把握が殆どできてゐないのが実情である。もし、北朝鮮のミサイル開発を阻止しようとするのであれば、再発防止策ないしは再調達防止策として、少なくともミサイルの真円胴体に使われる可能性のあるシームレスパイプなどについて、これまでの輸出品やこれからの輸出品の輸出先、使用先、設置先などを徹底的に追跡調査しうる権限と義務を税関検査官に付与することが必要なのであるが、現在のところこれに関する輸出貿易管理令の改正を全く行はれていない。北朝鮮に対する上辺だけの経済制裁を行ってはいるものの、それには実効性がなく、軍事転用可能物資についてはこれまで通り全く影響がない。
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